学校給食費の無償化についての意見書

小中学校等で提供されている学校給食は、児童生徒の健康の保持増進に資するとともに、学校における食育の推進や日常生活における食事について正しい理解を深める上で、重要な役割を果たすものである。
学校給食費の取扱いについては、平成２９年度に実施された国の調査によれば、全国１７４０自治体のうち無償化又は一部補助を実施しているのは５０６団体で、そのうち小中学校とも無償化を実施しているのは７６団体にとどまっている。
児童生徒の健康増進等に学校給食が果たす役割の重要性に鑑みれば、学校給食は、本来、自治体の方針に左右されず無償で実施されるべきものであり、物価高騰が家計に深刻な影響を与える中、子育て世帯の負担軽減の観点からも、給食費の無償化を求める声が高まっている。
国は、本年６月に公表した「こども未来戦略方針」において、児童生徒間の公平性や給食費の水準など無償化の検討に当たって考慮すべき観点を踏まえつつ、給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題を調査することとしているが、一日も早い無償化の実施が求められている。
よって、国におかれては、学校給食の実態調査結果による課題の整理を早急に行い、国の財政支援により、学校給食費の無償化を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　  　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　      　文部科学大臣
　　　　内閣府特命担当大臣（こども政策）