サーキュラーエコノミーに資する太陽光パネルのリサイクル促進についての意見書

大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とする線型経済（リニアエコノミー）から、廃棄される製品や原材料等を資源と捉え、循環させる新しい経済システムである循環経済（サーキュラーエコノミー)への転換を目指すことは、国際社会共通の課題となっている。
国においては、資源効率性・循環性の向上により、環境と成長の好循環の実現を図るとともに、特定の国に対する物資や資源の依存率を下げ、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際競争力の獲得を目指すための総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を本年３月に策定したところである。
こうした中、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始を契機として、導入が急速に拡大している太陽光パネルは、耐用年数の経過等に伴い、２０３０年代後半から大量破棄が見込まれているが、パネル廃棄のために必要な含有物質の情報提供がされないため、廃棄物処理事業者等から引き取りを断られる場合があることや、リサイクルコストが依然として高いことが課題となっている。
よって、国におかれては、メーカー等による太陽光パネル含有物質の適切な情報開示や使用済太陽光パネルの安全な引渡し、リサイクルを促進・円滑化するための制度の創設及びリサイクルコスト低減に向けた技術的・制度的支援を促進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
	
令和５年１０月１９日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　経済産業大臣
　　　　環境大臣