地方財政の充実・強化についての意見書

現在、地方自治体は、子ども・子育て支援、医療及び介護等の社会保障制度の充実、物価高騰対策や頻発する大規模な自然災害への対応など、極めて多岐にわたる新たな行政需要への対応が求められている。
これらの増大する行政需要に対し、安定した行財政運営を続けていくためには、実態に見合った地方一般財源総額の確保や臨時財政対策債に頼らない、より自立的な地方財政の確立に加え、地域公共サービスを担う人材の確保が必要であり、これらを担保できる十分な地方財政措置が必要である。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において、こども・子育て政策の抜本強化をうたっており、地方が実情に応じてサービスの提供を行うための人材の確保や保育所等の計画的な整備を進めるための財政基盤の強化への取組が求められる。
また、多様化する行政需要に対応し、地方行政の重要な担い手となっている全国約６２万人に及ぶ会計年度任用職員の処遇改善のため、令和６年度から可能となる勤勉手当の支給にあたっては、十分な財源の確保が必要不可欠である。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　社会保障関係費など増大する地方の財政需要や税収の動向を的確に把握し、地方一般財源総額及び地方交付税総額の増額を図るとともに、臨時財政対策債を速やかに廃止すること
２　公立保育所に係る施設型給付費等の支給に要する費用を全額特定財源とするなど、地方自治体が実情に応じて少子化対策に柔軟に取り組めるよう、十分な財源を安定的に確保すること
３　会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、必要となる人件費は地方自治体からの調査結果に基づき地方財政計画の歳出に適切に計上すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１０月１９日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　総務大臣
　　　　財務大臣　　　　　　  厚生労働大臣