中小企業・小規模事業者における人手不足対策についての意見書

我が国の中小企業や小規模事業者は、全企業数の９割以上、全従業員数の約７割を占めるなど、経済や雇用を支える重要な役割を担っているが、急激な円安や原油価格・原材料費の高騰に加え、働き方改革や最低賃金の引き上げ等により、経営環境は非常に厳しい状況にある。
こうした中、国は、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得等の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業主等に対して助成をするとともに、中小企業等が女性や高齢者等の多様な人材の確保等を図るためのセミナーを実施している。
しかしながら、中小企業等の人手不足は更に強まっていることに加え、現在、国の社会保障審議会においても議論されている、いわゆるパートタイムで働く配偶者の年収の壁による就業調整が人手不足の大きな要因となっている。
よって、国におかれては、女性、高齢者及び障害者等の多様な人材の雇用促進を図るとともに、中小企業や小規模事業者の窮状も考慮した社会保障制度や税制の見直しを速やかに行うなど、人手不足対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１０月１９日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　        財務大臣
        厚生労働大臣　　　　　経済産業大臣
        中小企業庁長官