物流業界における労働環境の改善及び人材確保の促進についての意見書

物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラであり、その機能を十分に発揮させていく必要がある一方で、担い手不足の深刻化やカーボンニュートラルへの対応が求められており、加えて来年度からトラック運転手への時間外労働の上限規制が適用され、令和１２年度には令和元年度比で約３４パーセントの輸送能力が不足する可能性が試算されている。
こうした中、国は本年６月に物流環境の整備に向けた抜本的・総合的な対策として、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を柱とする「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、これに基づき、荷主・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定したところである。
しかしながら、これらの物流業界における様々な課題の解決には荷主、物流事業者及び消費者の全ての関係者が課題解決に向けた取組の重要性を認識し、連携・協働して継続的に取り組むことで、物流の適正化や労働生産性の向上を図る必要がある。
よって、国におかれては、取組の重要性について広く理解を求め、政策パッケージを具体的かつ計画的に推進し、真に実効性のある施策とすることで、物流業界における労働環境の改善及び人材確保の促進を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月６日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　  参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　　厚生労働大臣
　　　　国土交通大臣