豪雨災害対策の充実についての意見書

去る６月２日の豪雨は、豊橋市等で２４時間降水量が観測史上最大となるなど、記録的な降雨となる中で、人命が失われ、土砂災害や河川の氾濫、多数の住家被害、農作物や農業施設等への被害など、県内各地で甚大な被害をもたらしたところであり、近年、豪雨による甚大な被害が各地で頻発している。
こうした中、国は、令和３年度より、風水害等への対策を重点的・集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により取組を進めているところである。
しかしながら、豪雨災害の発生規模や頻度はこれまでと明らかに異なっており、被災地、被災者の迅速な復興、救済のための支援措置のほか、年々頻発し、大規模化する災害への対策をいち早く講ずることが急務となっている。
よって、国におかれては、豪雨災害時における災害復旧や被害を受けた事業者への迅速な支援のための財政措置を講ずるとともに、デジタル技術等の新しい技術を活用した防災対策をより一層進めるなど、豪雨災害対策の充実に積極的に取り組むことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月６日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　石井芳樹

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　     参議院議長
　　　　内閣総理大臣　             農林水産大臣
        国土交通大臣　　　　　　   国土強靱化担当大臣
        内閣府特命担当大臣（防災）