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国民保護法に基づく愛知県の指定地方公共機関

2024年2月2日]

(平成17年3月22日愛知県告示第266号)
改正(平成22年10月 1日   同  第574号)
改正(平成22年12月28日   同  第836号)
改正(平成25年 6月28日   同  第349号)
改正(平成26年 5月20日   同  第282号)
改正(平成29年 2月28日   同  第 73号)
改正(令和 2年 2月 7日   同  第 29号)
改正(令和 6年 2月 2日   同  第 21号)

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第2条第2項の規定に基づき、指定地方公共機関を次のとおり指定する。

 名古屋港管理組合、犬山瓦斯株式会社、サーラエナジー株式会社、津島瓦斯株式会社、伊勢湾フェリー株式会社、名鉄海上観光船株式会社、鯱バス株式会社、知多乗合株式会社、帝産観光バス株式会社、東濃鉄道株式会社、豊鉄観光バス株式会社、豊鉄バス株式会社、名古屋バス株式会社、名鉄観光バス株式会社、名鉄バス株式会社、愛知環状鉄道株式会社、愛知高速交通株式会社、衣浦臨海鉄道株式会社、株式会社東海交通事業、豊橋鉄道株式会社、名古屋臨海高速鉄道株式会社、名古屋臨海鉄道株式会社、愛知陸運株式会社、アキタ株式会社、株式会社伊藤陸運、岡崎通運株式会社、岡通運輸株式会社、カリツー株式会社、サーラ物流株式会社、第一貨物株式会社、大宝運輸株式会社、高末株式会社、中京陸運株式会社、中部運輸株式会社、司企業株式会社、トナミ運輸株式会社、トランコム株式会社、名古屋東部陸運株式会社、名正運輸株式会社、名鉄運輸株式会社、名阪急配株式会社、株式会社ユーネットランス、株式会社エフエム愛知、株式会社ZIP−FM、テレビ愛知株式会社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社、公益社団法人愛知県医師会、公益社団法人愛知県看護協会、一般社団法人愛知県歯科医師会、一般社団法人愛知県病院協会、一般社団法人愛知県薬剤師会、一般社団法人愛知県LPガス協会、公益社団法人愛知県バス協会及び一般社団法人愛知県トラック協会

お問い合わせ

愛知県 防災安全局 防災危機管理課
危機管理・国民保護グループ
電話:052-954-6143(ダイヤルイン)
FAX:052-954-6911
E-mail:bosai@pref.aichi.lg.jp